期中に費用・収益を計上し、これらは期末に損益計算書の形でまとめられます。
ただし損益計算書に記載される費用・収益は全てが当期に属するもので構成されていなければ
正しい結果を示していることにはなりません。
しかし、取引の中には当期に属さない費用・収益を計上することもあります。
それを適切に処理することも決算整理の一つです。
ここで問題にしているのは、複数の会計期間にまたがっている費用・収益です。
例えばとある会社の会計期間が
51期(2000年4月1日~2001年3月31日)、52期(2001年4月1日~2002年3月31日)として、
ある保険(期間は2001年1月1日~2001年12月31日)の代金50,000円を2001年1月1日に支払ったとします。
文字だけ見てもイメージしにくいので、図を示します。
上図から分かるように、この保険料のうち51期が負担すべき費用は1/1~3/31までの3ヶ月間分のはずです。
しかし保険料を支払った際の仕訳は以下のようになります。
■例:2001年1月1日、今後1年分の保険料50,000円を現金で支払った。
費用の増加→ 支払保険料 50,000 / 現金 50,000 ←資産の減少
減価償却の章など色々なところで書いていることですが、
日本の会計基準は一会計期間の正しい損益計算を重視しています。
欧州では資産・負債の方を重視してたりするんですが。
で、この例の保険料。
今は51期の決算をしたいのだけれど、
保険料50,000円をそのまま51期の費用とするのはいささか問題がありそうです。
51期で保険の恩恵を受けられる期間は3ヶ月間(1/1~3/31)だけです。
50,000円全額を費用とするのではなく、
50,000円×3ヶ月÷12ヶ月=12,500円
12,500円だけを費用とするべきなのです。
となると差額の50,000円-12,500円=37,500円の支払保険料を逆仕訳したいところです。
資産の増加→ 前払費用 37,500 / 支払保険料 37,500 ←費用の減少
貸方(かしかた)に費用である支払保険料を書くことで費用を減少させています。
先に保険料を現金で支払っていますが、これは支払った先から取り戻すことはできませんので
代わりに「前払費用」勘定を用います。
これはその名の通り、もう「支払い済みの費用」という意味で資産勘定ではありますが、
この勘定自体に換金価値があるわけではありません(売掛金などとは性質が異なります)。
このように複数の会計期間にまたがる費用・収益を修正する勘定を経過勘定と呼びます。
経過勘定には前払費用、前受収益、未払費用、未収収益の4つがあります。
企業会計原則にはそれぞれの説明が書かれていますが、これら4つの本質は非常に似ています。
共通しているのは以下の点です。ちょっと意訳してます。
一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける(or行う)場合に、
役務の提供とその対価の時期的な食い違いがある際、資産もしくは負債として計上する
「一定の契約に従い、継続して役務の提供」というのは、
ある期間を一単位として、「役務=何らかのサービス」の提供が行われる、ということです。
例えばスーパーで卵を購入する場合、商品のやり取りは一度だけですが、
保険の場合だと、ある期間を対象に料金を支払い、その間損害の補償というサービスを提供してもらえます。
この保険のようなスタイルが「継続した役務の提供」です。
前受収益は前払費用の逆です。
すでに何らかのサービス提供の対価として報酬を得ているけれど、
その報酬に次期以降の分が含まれている場合に、当該収益分を負債として計上する必要があります。
収益の減少→ 受取手数料 / 前受収益 ←負債の増加
未払費用は既に当期に何らかのサービス提供を受けているが、
代金の支払時期が次期以降であるため、まだ支払が済んでいない場合に発生します。
費用の増加→ 支払保険料 / 未払費用 ←負債の増加
未収収益は未払費用の逆と考えればよいでしょう。
当期にサービス提供をしているけれど、その代金の回収時期が時期以降であるため、
まだその収益が仕訳帳・元帳に記載されていない状態です。
資産の増加→ 未収収益 / 受取手数料 ←収益の増加
勘定科目には未払金(みばらいきん)・未収金(みしゅうきん)という科目があります。
一見すると未払費用・未収収益と良く似ているので混同してしまいそうですが、
これらは全くの別物なのでしっかり分けて覚える必要があります。
未払費用・未収収益はここで説明してきたように経過勘定です。
つまり「継続して役務を提供するor受ける」という場合が該当します。
未払金・未収金は「継続や役務」には関係なく
「払うべきものをまだ払っていない」、「もらうべきものをまだもらっていない」
という際に用いる勘定科目です。
性質は買掛金や売掛金に近いです。
ただ、本業以外の取引に使用します。
本業では買掛金・売掛金、本業以外の取引では未払金・未収金、と考えていいと思います。
■例:土地5,000,000を購入し、代金は後日支払うことにした。
資産の増加→ 土地 5,000,000 / 未払金 5,000,000 ←負債の増加
例えば製造業の会社が土地を購入した場合、これは本業での取引ではありません。
(土地を商品として扱っているわけではない)
なので、貸方(右側)を「買掛金」とはせずに「未払金」としています。
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