【税理士試験講座】なぜ税理士試験の合格率は意外と高いのか？

税理士試験の合格率は高い時には17％あります。
会計系試験である日商簿記1級の合格率は10％、日商簿記2級の合格率は23％程度です。
単純に考えると日商簿記1級と2級の間くらいの難易度に見えます。

「いやいや、さすがに税理士試験は簿記検定より難しいでしょ！」

そんな感想が出てくると思います。
そもそも受験者層が異なるので単純な合格率だけで資格試験の難易度を語ることは無意味です。
（税理士試験受験者は日商簿記1級に合格している人が多くいると思います）

とは言え、やはり合格率は気になりますし、試験勉強のペースメーカーの役割を果たしてくれます。
例えば、専門学校の講義を受けていると定期的にテストを受けることになります。
そこで自分が上位何％に入っているかを知ることで、このままの勉強スタイルを続けていいのか、もっと頑張らないといけないのかの判断をすることができます。

ちなみに私が税理士試験の受験生だったころは、テストで上位10%に入ることを目標にしていました。
それだけの実力があれば本試験でも合格の可能性が高いと考えたのです。

税理士試験の合格率17％の謎

さて、税理士試験の合格率17％に話を戻します。
税理士試験を経験したことがある方であれば、この数字を見て「え？　そんなに高かったっけ？」と不思議に思うのではないでしょうか。

私は思いました。違和感を覚えたのです。

私の感覚では「10数％」という印象です。
確かに、会計科目である簿記論、財務諸表論は比較的合格率が高いのですが、税法科目は10～12％くらいかなと思っていました。
しかし税理士試験全体での合格率は17％。
この違和感の正体は科目の受験者数の差でした。

以下は令和3年度と4年度の合格率の表です。
（受験者数、合格者数は令和4年度です）

科目	受験者数	合格者数	4年度合格率	3年度合格率
簿記論	12,888	2,965	23.0	16.5
財務諸表論	10,118	1,502	14.8	23.9
所得税法	1,294	182	14.1	12.6
法人税法	3,454	425	12.3	12.8
相続税法	2,370	336	14.2	12.8
消費税法	6,488	740	11.4	11.9
酒税法	454	60	13.2	12.6
国税徴収法	1,709	235	13.8	13.7
住民税	476	82	17.2	12.7
事業税	269	38	14.1	12.6
固定資産税	910	167	18.4	13.8
合計	40,430	6,732	16.7	16.5

11科目もあるのでぱっと把握することは難しいですが、合格率が高めの簿記論、財務諸表論の受験者数が受験者合計の半数以上（令和4年度は57％）を占めています。
そうすると簿記論、財務諸表論に引っ張られて税理士試験全体の合格率が上昇します。
そのため税理士試験の合格率17％という比較的高めの数字が出てくることになります。

重要なのは、この合格率17％という数字を信じてはいけないことです。
「あ、合格率結構高めなんだな」と侮ってはいけないのです。

税理士試験は5科目に合格しなければいけません。
合格率が高めの簿記論、財務諸表にも、合格率が低めの税法科目３つにも合格しなければいけません。
ということは全体での合格率17％で考えるのではなく、税法科目の合格率10％程度を意識しておくべきなのです。
上位10％しか合格できない、と常に意識して勉強を進めておくことで本試験に合格できる力を培うことができます。

【参考】
税理士試験、日商簿記1級、日商簿記2級の合格率

税理士試験
年度	受験者数	合格者数	合格率
令和4年	40,430	6,732	16.7%
令和3年	37,673	6,220	16.5%
令和2年	36,845	6,357	17.3%
令和元年	41,158	6,395	15.5%
平成30年	42,063	5,382	12.8%
平成29年	45,462	7,720	17.0%
平成28年	49,245	6,498	13.2%

日商簿記2級
回	受験者数(申込者数)	実受験者数	合格者数	合格率
164（2023.6.11）	10,618名	8,454名	1,788名	21.1％
163（2023.2.26）	15,103名	12,033名	2,983名	24.8％
162（2022.11.20）	19,141名	15,570名	3,257名	20.9%
161（2022.6.12）	16,856名	13,118名	3,524名	26.9％